改正の背景（2022年6月施行）

ネット通販での「定期購入トラブル」（初回安いと思ったら定期契約だった等）を防ぐため、改正特定商取引法が令和4年（2022年）6月1日に施行されました。ECサイトの最終確認画面で、取引の基本的事項を分かりやすく表示することが義務づけられ、誤認させる表示も禁止されています。

最終確認画面で表示すべき6項目

1. 分量（商品の数量。定期購入なら各回の分量・引渡し回数など）
2. 販売価格・対価（定期購入は初回だけでなく2回目以降の各回の代金、支払総額）
3. 代金の支払時期・方法
4. 商品の引渡し・提供の時期
5. 申込みの撤回・解除に関する事項（条件・方法。解約に期限があればその期限も）
6. 申込期間に定めがある場合は、その旨

やってはいけない表示

• 初回価格だけを大きく見せ、定期購入であることを分かりにくくする
• 2回目以降の金額・回数・総額を表示しない、または見つけにくくする
• 解約の条件・期限を表示しない（「いつでも解約可」と実態が違う等）
• 「お試し」と強調しつつ実際は継続契約になっている

チェックの観点

• 最終確認画面に6項目がすべて、分かりやすく表示されているか
• 定期購入の各回金額・総額・回数が明示されているか
• 解約の条件・方法・期限が明確か（連絡先・受付時間を含む）
• 初回価格の強調が、契約全体の誤認を招いていないか

表示の詳細は、消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で確認できます。LPやカート最終画面の文言整備とあわせて、Plottell（プロッテル）のキャンバスで構成・コピーを管理すると、抜け漏れの確認がしやすくなります。