最終確認画面に必要な表示（改正特商法）

2022年6月1日施行の改正特定商取引法により、通信販売の「最終確認画面」（注文確定の直前画面）で、契約内容を消費者が確認できるよう表示することが義務付けられました。定期購入の場合、各回の分量だけでなく総分量（回数）や支払総額も示す必要があります。

• 分量（定期は各回の分量に加え、引渡しの回数・総量）
• 販売価格・対価（送料を含む。定期は支払総額も）
• 支払の時期・方法
• 引渡し・提供の時期
• 申込期間（期限がある場合）
• 申込みの撤回・解除に関する事項（解約条件・方法）

「初回○%OFF」「実質無料」の見せ方

• 初回割引を大きく見せ、2回目以降の価格や継続回数を小さく・分かりにくく表示するのは不適切
• 「実質無料」「お試し」だけを強調し、定期購入であることを判別困難にしない
• 「○回継続が条件」「解約はいつまでに」などの条件を、初回価格と同じ画面で明瞭に示す

解約・撤回の表示

解約方法・解約の連絡先・次回発送の何日前までに連絡が必要かなどを、分かりやすく表示する必要があります。「電話がつながりにくい」「解約条件が見つけにくい」といった運用は、行政が問題視する典型パターンです。

薬機法・景表法の観点

• 「続けるほど効果が出る」「○ヶ月で必ず実感」など、継続による効果保証は薬機法上NGになりやすい
• 「効果がなければ全額返金」は、効果を暗に保証する文脈で優良誤認に注意
• 定期の訴求でも、言える効能は化粧品56項目／医薬部外品の承認範囲にとどめる

Plottell（プロッテル）は、定期通販LPのコピーを薬機法・景表法の観点で一次チェックし、価格・継続条件の打消し表示の注意点も指摘します。