配信前の同意（オプトイン規制）

特定電子メール法では、広告宣伝メールは原則として、あらかじめ送信に同意した相手にのみ送信できます（オプトイン規制）。同意を得ずに不特定多数へ広告メールを送ることはできません。また、同意を得たことを示す記録を保存しておく必要があります。

• 会員登録・購入時などに、広告メール配信への同意を明確に取得する
• 同意の記録（いつ・どのように同意を得たか）を保存する
• 受信拒否（オプトアウト）の意思表示をした相手には送信しない

メールに表示すべき事項

• 送信者（送信に責任を有する者）の氏名または名称
• 送信者の住所
• 問い合わせ等を受け付ける連絡先（電話番号・メールアドレス・URL等）
• 受信拒否（配信停止）ができる旨と、その方法・連絡先

配信する「内容」も薬機法・景表法の対象

メールやLINEで配信するコピーも広告です。化粧品であれば化粧品56項目を超える効能の標榜はできず、「治る」「シミが消える」などの医薬品的表現はNGです。「No.1」「最安」などは客観的な根拠が必要で、価格訴求は二重価格・有利誤認に注意します。配信媒体が変わっても、表現に対する規制は同じです。

LINE配信の考え方

LINE公式アカウントなどでの配信も、広告宣伝であれば「事前の同意（友だち追加等）」と「配信停止（ブロック・退会）への配慮」という考え方は同様に重要です。配信内容に対する薬機法・景表法の規制も、メールと同じく適用されます。プラットフォームの利用規約・ガイドラインにも従う必要があります。

チェックの観点

• 配信先から事前の同意（オプトイン）を得て、記録を保存しているか
• メールに送信者名・住所・連絡先・配信停止の方法を表示しているか
• 配信内容のコピーが薬機法・景表法の範囲に収まっているか
• 配信停止の意思を尊重しているか

Plottell（プロッテル）のAIリーガルチェックは、メール・LINEで配信するコピーの薬機法・景表法上の問題を検出し、言い換えを提示します。配信前の一次チェックに活用できます。