景品表示法とは？化粧品ECの広告で押さえる優良誤認・有利誤認
公開日：2026年6月2日
景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者をだますような不当な表示や過大な景品を規制する法律です。化粧品ECの広告では、品質を実際より良く見せる「優良誤認」、価格を実際より得に見せる「有利誤認」が特に問題になります。本記事で景表法の全体像を整理します。
景品表示法とは
景品表示法は、商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良・有利と消費者に誤認させる表示を禁止する法律です。薬機法が「効能の範囲」を規制するのに対し、景表法は「誇大・優位性・価格」の表示を規制します。化粧品ECでは両方を同時に守る必要があります。
不当表示の3類型
- 優良誤認表示：品質・規格・効果などを、実際よりも著しく優良と見せる表示（根拠のない効果、誇大な性能など）
- 有利誤認表示：価格・取引条件を、実際よりも著しく有利と見せる表示（不当な二重価格、根拠のない「最安」など）
- その他の指定告示：ステルスマーケティング（広告と分からない表示）など、内閣総理大臣が指定する表示
「No.1」「最高」などの最上級表現や、効果を裏付けるデータがない訴求は優良誤認になりやすい代表例です。価格の「通常価格→セール価格」は有利誤認（二重価格）に注意が必要です。
違反したときの措置
- 措置命令：違反表示の差止め、一般消費者への周知徹底、再発防止措置などを命じられる
- 課徴金納付命令：違反表示（優良誤認・有利誤認）で得た対象商品の売上額の3%を基準に算定される
- 確約手続（2024年10月施行）：事業者が是正措置計画を提出し、消費者庁が認定すれば、措置命令・課徴金を行わない制度
優良誤認が疑われる場合、消費者庁は事業者に対し、表示の裏付けとなる合理的根拠の資料の提出を求めることができます。期間内に十分な資料を出せないと、不当表示とみなされることがあります（不実証広告規制）。
化粧品ECでの実務
- 効果・優位性の訴求には、裏付けとなる根拠（データ・調査）を用意する
- No.1・最上級・二重価格は、出典や販売実績などの根拠を明確にする
- 打消し表示は、強調表示と同等に消費者が認識できるようにする
- ステマ規制（PR表記）にも対応する
Plottell（プロッテル）のAIリーガルチェックは、化粧品ECのコピーを薬機法・景表法の両面で確認し、誇大表現や根拠を要する訴求を検出します。一次チェックの効率化に役立ちます。
よくある質問
景品表示法とは何ですか？
不当な表示や過大な景品から消費者を守る法律（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）です。広告では、品質を実際より良く見せる優良誤認、価格を実際より得に見せる有利誤認などが禁止されています。
景表法違反の課徴金はどのくらいですか？
違反表示（優良誤認・有利誤認）によって得た対象商品の売上額の3%を基準に算定されます。あわせて措置命令（差止め・周知・再発防止）の対象にもなります。
薬機法と景表法はどう違いますか？
薬機法は効能効果の範囲（化粧品なら56項目）を規制します。景表法は、誇大・優位性・価格などの表示を規制します。化粧品ECの広告は両方を同時に守る必要があります。